オンラインカジノを公務員がしてもいい？グレーゾーンだから基本OK！

公務員の方がオンラインカジノをしてもいいのでしょうか？公務員でオンラインカジノに興味のある方は気になるところですよね。過去、オンラインカジノをしていた公務員が処分されたという記事があったという問題がありますが、その真実とは？そして、会社経営者が逮捕されたということもありましたが、その後どうなったのか？そもそも公務員は副業がいいのか？確定申告でバレるのでは？などなど触れていきたいと思います。

オンラインカジノをしていた公務員が処分された記事があった！

2015年に東北財務局の職員が、オンラインカジノをして「懲戒処分→依頼退職」という公職者お決まりの方法で処分されていたという記事がありました。海外では既に一般的なオンラインカジノも国が違えばそれぞれの法律の位置付けが変化するというものです。日本は今、カジノ合法化に向け動いていますが、オンラインカジノの国内利用の違法・合法論については一体どうなっているのでしょうね。

結果だけを先にお伝えすると、オンラインカジノ自体は「合法」です。それは、主にはイギリスやマルタ共和国、フィリピンなど、政府機関から認可を受けてサービスを提供しているからです。認可を国から得ている以上、違法ではなく合法であると言えますよね。しかし、日本ではまだまだオンラインカジノについてはグレーゾーンと言われています。それでは、何故この職員は処分されたのでしょうか？

よく記事を読むと隠れて何度もしていたのが問題だった

よく記事を読んでみると、問題となっている点は勤務時間中に何度もオンラインカジノで遊んでいたからということであり、公務員が職務中に遊びほうけているとなれば、それは問題となって然りと言えますよね。この公務員は2014年7月から2015年2月にかけて、主に事務所内で自分のスマートフォンを使って、オンラインカジノを174回も利用していたとのことです。

国民の税金で仕事をしている職業の人が勤務時間内にゲームをするのはいただけませんよね。公務員でないとしても、職務時間中にゲームで遊ぶなどもってのほかです。

会社経営者が逮捕されたが不起訴になったから今は違法性なし

海外で開設されたオンラインカジノで賭博をしたとして、三名が逮捕されたとのことですが、二名については略式起訴となったものの、一名はそれを受け入れずに正式裁判で争う姿勢を見せたところ、不起訴処分となったことが報じられています。これにより、パチンコの換金システムがグレーゾーンなのと同様に、違法性がないということが証明されました。

オンラインカジノで公務員は副業をしていいか再確認

オンラインカジノで公務員は副業をしても良いのでしょうか？

そのことについて、以下の例を元に再確認をしてみたいと思います。

確認するなら法律をチェック

以下の通り、国家公務員法の第104条によると、内閣総理大臣および所轄庁の長から許可を得れば副業を行っても良く、副業禁止までとは書かれていません。ですので、オンラインカジノというものが副業に該当するとしても、グレーゾーンであるということが言えます。

※引用：国家公務員の兼業について（概要） | 内閣官房より

確定申告でバレるのでは？

確定申告を行う場合には、ダブルワークや副収入で給与所得以外の収入がある場合でも、合計して年間20万円を超えなければ申告しなくても良いため、20万以下の儲けであればバレるという心配はありません。逆に考えると、稼ぐという考えを捨て、儲けを出さずに遊ぶことに没頭するのであれば問題はないと言えます。

それでもバレたら懲戒処分になるから自己責任

それでも、例えば同僚に不信感を抱かれ、上司に報告されてしまい、上司から質問を受けてそれを認めた場合などは懲戒処分の対象となってしまいますので、あくまでも自己責任であることを肝に銘じておいて下さい。

公務員という税金で仕事をしている職業の人が、職務中にオンラインカジノなどで遊び呆けるなどと言えば、世間的にもこれはアウトだと判断されますよね。もし遊ぶのであれば、勤務時間外に、儲けるとしても確定申告をしなくて済む20万円以下にしておきましょう。

オンラインカジノを公務員がしてもいいけどグレーゾーン

オンラインカジノを公務員が遊ぶのはOKです。しかし、勤務時間外に遊ぶようにすることや、確定申告をしないで済む20万以下の儲けにして遊ぶなど、縛りは存在します。あくまでも、遊んでも良いというだけで、その実態はグレーゾーンですので、バレないように個人で楽しむようにする必要はあります。